ロ軍入隊事務所「放火多発」の異常事態！プーチン大統領は国民世論と主戦論の板挟み状態
反戦世論に火が付いたのか──。ロシア軍によるウクライナ侵攻開始から3カ月余。プーチン大統領の最側近であるニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記は24日、「特定の期限を目指していない」と語り、長期戦の構えを見せたが、ロシア国民はついていくのか。ロシア軍の入隊事務所への放火が多発している。何を意味しているのか。
米国議会が出資する「ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー」が今月中旬、〈戦争への抗議の兆候の可能性〉との見出しで、相次ぐ放火事件を報じている。ロシアのニュースポータル「Baza」によると、2月24日のウクライナ侵攻以降、ロシア軍の入隊事務所が10カ所以上も放火されたというのだ。
今月13日、西部ロストフ地方南部のグコボの町の入隊事務所が部分的に焼失。
15日早朝、西部リャザン地方のプロンスク村の入隊事務所で複数の人物が放火を試みたが失敗。同じ頃、南部ボルゴグラード市の入隊事務所で火災が発生。
他にもこれまでに中部ハンティ・マンシ地方や南部ボルゴドンスク地方などで同様の放火事件が起きている。
動員にウンザリ
「入隊事務所への相次ぐ放火は戦争動員への抗議の意思表示とみられます。公然と反戦デモをすれば警察官に捕まるので、こっそりとできる放火を選択したのだと思います」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）
ロシアでは「戦争に行きたくない」との相談が弁護士に殺到しているとも報じられている。
「主戦論」もありプーチン大統領板挟み
一方、戦況の行き詰まりを受け、「主戦論」も登場している。退役軍人団体の全ロシア将校会議は19日、プーチン大統領宛てに書簡を送付。侵攻について「残念ながら失敗に終わっている」として、投入戦力の拡充を求めている。
「プーチン大統領が戦力アップできず、ロシア軍が劣勢に立たされれば、主戦論者からの批判にさらされるでしょう。さりとて、政権内の『主戦論』に押されて、さらに多くの国民を戦争に巻き込めば、放火などの形で国民世論の猛反発を食らいかねない。プーチン大統領は板挟み状態です」（世良光弘氏）
ウクライナ関連のスクープを連発している英調査報道グループ「べリングキャット」のクリスト・グロゼフ氏も16日のラジオ番組で「国防省やFSB（連邦保安局）の上級将校らは、勝機を得るためには国民総動員が必要と考えているが、それをすればロシア社会が暴発しかねない。プーチン大統領が総動員に踏み切れず、幹部の間で悲観論が広がっている」と指摘している。
停戦交渉を進めるしかない。
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(品川＠主宰) |
ロシアの戦死者、若年・貧困地出身・少数民族が大半
ロシアによるウクライナ侵攻で戦死したロシア兵の大半が極めて若く、貧困地域出身であることが、メディアなどの調査で明らかになった。少数民族も多いという。
旧ソ連時代のアフガニスタン侵攻では、1979〜89年で約1万5000人のソ連兵が死亡したが、ウクライナ侵攻での戦死者はすでにこれを上回っているという。
ロシアはウクライナ侵攻での戦死者数について口を閉ざしている。累計戦死者数は3月2日には498人、25日には1351人となったと発表したが、それ以来、新たな情報は公表していない。
ウクライナ側は、ロシアの戦死者が2万7000人に上るとしている。西側諸国はこの数字は多すぎると指摘するが、それでもロシア側の発表は大きく上回ると考えている。
英国防省は今月15日、ロシアがウクライナに投入した地上戦力の3分の1を失った可能性が高く、約5万人が死亡または負傷したとみられると発表した。
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は9日の戦勝記念日に、戦死者数には触れなかったものの、被害の重要性を珍しく認めたかのように、戦死者を追悼した。
プーチン氏は「あらゆる兵士や将官の死は、われわれの悲しみであり、愛するものたちにとっては替わりがない損失である」と述べ、遺族や負傷者の家族への支援策を発表した。
ロシア語メディア「メディアゾナ（Mediazona）」は、公表されている情報のみでも、5月6日までにロシア兵2099人の死亡を確認できたと報じた。
年齢が公表されている死者では21〜23歳の割合が最も多く、20歳未満も74人含まれていた。
地域別では、戦死者の大半をロシア南部出身者が占めていた。イスラム教徒が多い北カフカス（North Caucasus）地方のダゲスタン共和国の兵士が最多で135人。次いで、シベリア（Siberia）連邦管区のモンゴル系少数民族ブリャート（Buryat）人が住むブリャート共和国出身者が98人だった。
首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）など、国内の他の地域よりかなり裕福な地域出身者の死亡は、数えるほどしか報告されていない。
教育格差
オンラインニュースサイト「リドル・ラシャ（Riddle Russia）」に寄稿するパベル・ルージン（Pavel Luzin）氏はAFPに対し、「地上部隊の兵士や将校の大半は小さな町や村の出身だ。このことは社会経済、ひいては教育格差と関係がある」と指摘した。
「地上部隊の入隊条件は比較的低く、優秀で高学歴な兵士や幹部候補者は航空宇宙軍や空挺軍、海軍など他の軍に配属される」
ダゲスタン（Dagestan）共和国は、長年にわたるイスラム過激派との戦いで、ロシア最貧地域の一つとなっている。地元メディアやメッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」は、国の弔問を受け悲しみに暮れる戦死者遺族の写真や映像であふれている。
ブイナクスキー（Buynaksky）地区のトップ、カミル・イジイエフ（Kamil Iziiev）氏は今月6日、戦争で死亡したダゲスタン出身者5人の遺族に勲章を授与する様子を捉えた動画を自身のテレグラムに投稿した。勲章を授与された兵士の妻や母親はイスラム教徒とみられ、スカーフを身に付けていた。
イジイエフ氏は遺族に「あなた方は、父親が勇敢にも命をささげた子どもたちの母親として生きなければならない」と呼びかけた。
ルージン氏は、地方や少数民族の多い地域では明らかな反抗の兆候は見られないが、将来も何も反応がないとは限らないと指摘する。「表だった反抗ではなく、徴兵や入隊を避け始めるといった隠れたものになる」
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今ウクライナで起きてるのは
ウクライナのネオナチによる
ロシアのイスラム教徒やモンゴル系少数民族他ロシアの非白人系国民や老人と身体障碍者のホロコースト。
ウクライナは実質的にアウシュビッツのガス室でそれを日欧米からの資金援助で管理してるのがウクライナのネオナチ。
そこでロシアから送り込まれる要らない子たちがぶっ殺される。
さてプーチンとウクライナ＋日欧米、
どちらが正義でどちらが悪なんしょうか？
(2022/05/27 11:27:16) |
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