岩田健太郎教授 「GoToは異常。 無謀な作戦で多くの犠牲を出した旧日本軍のインパール作戦と同じだ」

本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。
だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。

日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の岩田健太郎医師に聞いた。

菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。
どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。

その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、
そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。

Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端な状態を、日本はこの1年近くずっと続けてきました。
国はGo Toの一時停止についても自治体に判断を任せるなど無責任です。

そもそも撤退プランもなくキャンペーンを始めたことが異常です。多くの旅行業者が対応に追われていると聞き呆れました。
失敗を想定しないプランというのは、無謀な作戦で多くの犠牲を出した旧日本軍の「インパール作戦」と同じです。

感染対策を優先した中国やニュージーランド、各フェーズで明確にメッセージを出してきた欧州各国に比べ、
日本はリーダーシップが取れていない。曖昧な対策で「感染対策は経済の邪魔」という考えを国民に植え付けてしまいました。

「経済優先か感染対策か」というのはナンセンスな議論で、対立関係として考えること自体が間違い。
「急がば回れ」で、感染対策こそが最強の経済対策なんです。

最大限の感染対策をしながら、その間に自殺者などの犠牲を出さないため、最低限の生活補償をすればいい。

ただ、日本は感染の広がりが一様ではないため、緊急事態宣言は出すべきではないと思います。

今は感染が拡大している北海道や東京、大阪などを重点的に対策し、感染流行地域とそれ以外の行き来を止める。
これが誰にでも理解できる明確なメッセージで、賛否はあっても理にかなっています。

加藤勝信官房長官はよく「現時点では逼迫していない」というような言葉を使いますが、現時点を基準に考えてはいけません。
報道される感染者数は数週間前の国民の行動が反映されたもので、対策は数週間後を視野に入れて議論しないといけない。

日本の政治家は、「まだ大丈夫」とぎりぎりまでトイレに行かない子どもみたいなものです。

いわた・けんたろう　1971年、島根県生まれ。感染症内科医。米国、中国などでの病院勤務を経て2008年から神戸大学
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20代〜50代の人が意図せず感染拡大か…「若い世代に移動を自粛してもらう必要がある」 専門家指摘

新型コロナウイルスに感染した人のうち、県を越えた移動をした人は、県を越えた移動をしていない人に比べて、他の人に感染させた頻度が高いという解析結果が、3日開かれた厚生労働省の専門家会合で報告されました。感染拡大をさらに抑えるには、移動が活発な若い世代に移動を自粛してもらう必要があることを示しているとしています。

解析は、専門家会合のメンバーで東北大学の押谷仁教授が行い、報告しました。

それによりますと、ことし1月から8月に、自治体が移動歴を公表していた、およそ2万5000人余りの感染者の情報を解析したところ、▽県を越えた移動歴のある人が他の人に感染させた割合は25.2％だったのに対して、

▽県を越えた移動歴がないか、不明な人の場合は21.8％で、県を越えた移動歴のある人の方が頻度が高かったというです。

また、県を越えた移動歴のある感染者が、家族以外に感染を広げたケースを分析すると、10代から50代によるものが、およそ89％を占めていて、こうした世代が移動に伴って、他の地域に感染を広げているとしています。

専門家会合の脇田隆字座長は「重症化リスクがある人の移動をおさえ、医療機関の負荷を減らすうえで『Go Toトラベル』での東京発着の旅行の自粛を高齢者に呼びかけるのは、一定の効果があると考えられる。ただ、感染拡大をさらに抑えるには、若い世代に移動を自粛してもらう必要があることを示すデータだと理解している」と話しています。

大学生宅で鍋パーティー、参加の６人全員が感染

和歌山県は３日、県内で新たに男女７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも症状は安定しているか無症状。このうち４人は一緒に食事をした友人同士で、すでに発表している２人と合わせて計６人が陽性となり、１４例目のクラスター（感染集団）に認定された。県内の感染者数は計４７８人。


　発表によると、４人はいずれも２０歳代で、和歌山市や海南保健所管内の大学生や専門学校生の男女。１日に感染が判明した同市の男子大学生（１０歳代）の自宅で１１月２４日に開かれた鍋パーティーの参加者で、２日に判明した同市のアルバイト男性（２０歳代）を含めて参加した６人全員が感染した。

　ほかの３人もすでに判明している感染者の関係者で、いずれも和歌山市内の無職女性（５０歳代）、介護職員女性（４０歳代）、無職女性（７０歳代）。

安倍前首相の金庫番なぜ立件へ？　東京地検、長年の不記載「悪質性を重視」　収支漏れ4000万円か

安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、東京地検特捜部が、安倍氏の公設第１秘書を立件する見通しとなった。容疑は政治資金収支報告書への約４０００万円の不記載。政治活動費の記載漏れは必ずしも刑事事件に発展するわけではないが、特捜部は長年にわたる不記載を悪質とみているもようだ。安倍氏の事情聴取にも踏み切り、補塡（ほてん）の背景を探る

「記載すべき」

　「収支報告書に記載すべきだった」。政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める公設第一秘書は、任意の事情聴取に違法性の認識があったことを認めたとされる。安倍氏が国会で繰り返してきた「後援会としての収入、支出は一切ない」との答弁を覆した格好だ。
　政治資金規正法は、政治団体に収支の記載を義務づけており、違反すれば５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科される。
　ただ、不記載がすべて立件されるわけではない。昨年の参院選広島選挙区を巡る買収事件では、河井克行元法相夫妻から受け取ったとされる現金を多くの地元議員らが記載していないが、誰も起訴されていない。
　夕食会を巡る不記載は、２０１３年から１９年まで続いたとされる。時効が５年のため、立件対象は１５年以降の５年分に限られるが、ある検察幹部は「長年にわたり繰り返されてきたという事実は、悪質性を考える上で重視すべきだろう」と指摘する。

把握どこまで
　安倍氏や公設第１秘書を刑事告発した弁護士有志らは、安倍氏側による会場側への補塡は参加した地元山口県の支援者らへの寄付行為で、公選法にも抵触するとしている。
　だが、参加者に「寄付を受けた」という認識がなければ、罪に問うのは難しい。参加者らは取材に「サンドイッチを食べ、ビールを飲んだだけ」「値段相応と感じた」と話しており、補塡を知らないまま会費を払っていた可能性が残る。

　そのため特捜部は、政治資金規正法違反に絞って捜査を進めるとみられ、今後は安倍氏が特捜部の任意の事情聴取に、どう説明するかが焦点となる。

　政治資金規正法は不記載の主体を会計責任者と規定。だが、安倍氏が不記載とすることを承認していたとすれば、「身分なき共犯」に問われる可能性も否定できない。公設第１秘書は、安倍氏の「金庫番」（地元関係者）。特捜部は安倍氏がどこまで把握していたか、慎重に見極める方針だ

アンジャ渡部謝罪会見で妻・佐々木希思いやる「世間はもう何も言わなくていい」

　お笑いコンビ「ハリセンボン」の近藤春菜（37）が4日、日本テレビ「スッキリ」（月〜金曜前8・00）に出演。不倫騒動で無期限活動自粛中のお笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建（48）が3日に開いた謝罪会見についてコメントした。

　6月の不倫発覚後、約半年が経過しての会見。春菜は「渡部さんは記者会見はやらないって決められたんだなと思っていた」と語り、「このタイミングで記者会見をやられるってことになって、一番に考えたのは奥さんの気持ち」と妻の佐々木希（32）の胸中を思いやった。

　「不倫騒動が蒸し返される会見に送り出す奥さん、“何十年後かにこの騒動があってよかったんじゃないのって言えるように”と言える奥さんって本当に素敵だと思う」と話し、「渡部さんだけじゃなくて、世間も（佐々木を）傷つけちゃいけない。この報道に関してはご家族内、相方の児嶋さんと話し合うということで、世間はもう何も言わなくていいんじゃないかと思いながら会見を見ていた」と明かした。

野党が会期延長申し入れ与党拒否、臨時国会閉幕へ

　立憲民主党など野党4党は4日午前、5日の国会会期末を28日まで23日間延長するよう大島理森衆院議長に申し入れた。与党は拒否する方針。第203臨時国会は4日、閉会中審査を開くための手続きを衆参両院で行い、事実上閉幕する。野党は新型コロナウイルス感染症対策に関する議論の場が必要だとして、閉会する場合は関連委員会の閉会中審査実施を求める構えだ。

　野党は新型コロナ対応や「桜を見る会」に絡む疑惑の審議が尽くされていないとして延長を主張。与党は2020年度第3次補正予算案の編成が本格化するため応じないと明言している。

ナイキCM、「差別」踏み込んだ動画の真意　広報担当者「このフィルムの目的は...」

「在日問題」も扱ったアスリートのCM動画をナイキジャパンがユーチューブ上などに投稿し、様々な声が寄せられている。

その内容に称賛が上がる一方、反発も出ているが、動画投稿には、どんな意図があるのだろうか。ナイキ側に話を聞いた。

「わたし浮いてる？」「ここにいちゃダメなの？」と悩む
「ときどき考えるんだ」。トレーニングなどで汗を流すアスリートの少女が、こうつぶやく。

この2分間の動画「動かしつづける。自分を。未来を。」は、2020年11月28日にアップされた。

プレスリリースなどによると、動画は、アスリートの実体験に基づいて作られ、差別やいじめを受ける10代のサッカー少女3人がスポーツを通じて自我に目覚めていく様子を描いた。

うち1人は、チマチョゴリの民族衣装も着る在日韓国・朝鮮人らしき少女、もう1人は、黒人らしき少女だ。

3人は、「わたしって、ナニモノ？」「普通じゃないのかな」などと自らのアイデンティティに悩む様子も見せる。

在日韓国・朝鮮人らしき少女は、「現代の在日問題を考察する」と題した架空のネットニュースに目を通す。また、黒人らしき少女は、テニスプレーヤーの大坂なおみ選手が黒人差別に異議を唱える動画を熱心に視聴する。そのコメント欄には、「世界で活躍するアスリートとして素晴らしい」との意見の一方で、「スポーツにこの話を持ち込まないで欲しかった」「彼女はアメリカ人？日本人？」といった書き込みもあった。

自らも差別やいじめに晒された3人は、「わたし浮いてる？」「ここにいちゃダメなの？」「気にしないフリ、しなきゃ」などと自問自答する。

しかし、こうした日常が当たり前だと思っていた3人は、スポーツを通じて、「でも、そんなことないかもね」「ないね」「ないでしょ」と笑顔になる。そして、サッカーでの活躍とともに、「動かしつづける。自分を。未来を。」というメッセージが打ち出される――ストーリーだ。

この動画は、12月1日夕現在で900万回以上も再生されるほどの反響を集めている。ツイッター上などでは、マイノリティに寄り添った内容で感動したといった声のほか、差別などのある日本社会が悪いと言われているようで不快だとの声も一部であった。

動画について、ナイキジャパンのシニアマーケティングディレクターのバーバラ・ギネさんは、「ナイキは長い間、少数派の声に耳を傾け、支え、ナイキの価値観にかなう大義のために意見を述べてきました。スポーツにはより良い世界がどのようなものかを示し、人々の力を合わせ、それぞれのコミュニティでの行動を促す力がある」などとプレスリリースで説明している。

ナイキジャパンの広報は12月1日、J-CASTニュースの取材に対し、CMの意図だけに絞って次のようにコメントした。

「このフィルムの目的は、若者が自分の望む変化を生み出し、自らの未来を形成するために力づける手段としてスポーツを推進することです。私たちは、スポーツがより良い世界がどのようなものであるかを伝え示す力を持ち、世界を前進させるポジティブな変化を促す原動力になると考えています。ナイキは声を大にしながら全ての人々に対する包摂性、敬意と公平な対応を訴えていきます」
https://youtu.be/G02u6sN_sRc

水前寺清子　超熟年離婚していた、75歳心機一転　自らの力で歩んでいく決意

歌手の水前寺清子（75）が、夫の小松明氏（69）と離婚していたことが3日、分かった。2人は1989年に結婚。小松氏は水前寺の個人事務所社長を務め、公私ともに二人三脚で芸能活動をしてきたが、31年目での別離となった。

　離婚時期などの詳細は分かっていないが、事務所の社長はすでに小松氏から水前寺に交代しており、その交代前後にそれぞれ、新たな人生に向かう決断をしたとみられる。関係者によると、弁護士を介して細部を調整しているという。

　小松氏は元サックス奏者で、水前寺のバックバンドのリーダーを務めた縁で知り合った。結婚後は音楽をやめマネジメントに専念。低姿勢の熱心な売り込みで名物社長として知られた。水前寺のコンサートではしばしば、指揮やサックス演奏を担当。水前寺にとって欠かせない存在とみられていた。

　それがなぜ、75歳という超熟年離婚を選択したのか。音楽関係者は「芸能生活55周年という節目を迎えて、とにかくこれからも新しいことに挑戦していきたいという思いを強めていた。小松さんという存在に頼るのではなく、自らの力で歩んでいく決意の表れでしょう」と話す。

　デビューした64年は東京オリンピックが行われた年。レコード会社関係者は「新型コロナウイルスで大会が来年に延期されてしまったが、本人は現役バリバリの歌手として再び東京五輪を見届けることに強い意欲を燃やしている」と話す。

　「三百六十五歩のマーチ」などヒット曲を連発し「チータ」の愛称で親しまれた。NHK紅白歌合戦には65年から22年連続出場。昨年は11月に旭日小綬章を受章し、長年の功績が認められた。私生活で心機一転、新たなスタートを切ったチータが、歌手人生の新章を歩き始める。

　水前寺　清子（すいぜんじ・きよこ）本名林田民子。1945年（昭20）10月9日生まれ、熊本市出身の75歳。64年「涙を抱いた渡り鳥」でデビュー。65年NHK紅白歌合戦に初出場。司会も4度務めた。69年「三百六十五歩のマーチ」で日本レコード大賞大衆賞を受賞。

女優としてもTBSドラマ「ありがとう」に主演。2019年11月、旭日小綬章を受章。愛称のチータは作詞家の星野哲郎氏が「ちいさな　たみちゃん」と呼んだのが由来。

パット・パターソンさん死去　馬場や猪木と対戦

ジャイアント馬場、アントニオ猪木とも対戦したカナダ人プロレスラー、パット・パターソン氏が死去したと2日（日本時間3日）、WWEが発表した。79歳だった。近年、がんで闘病生活を送り、マイアミの病院で亡くなったという。17歳だった58年にデビュー。

NWAなどで活躍後、68年4月、日本プロレスで初来日し、ワールド・リーグ戦では馬場、猪木、山本小鉄、星野勘太郎らと対戦した。73年12月には北米タッグ王者として新日本プロレスに再来日し、猪木、坂口征二組と防衛戦にも臨んだ。77年には猪木が保持していたNWAヘビー級王座にも挑んだ。

米国ではWWE前身のWWFで活躍し、初代のインターコンチネンタル王者として、WWEヘビー級王者ボブ・バックランドとも対戦した。84年に現役を引退した後、96年にはWWF殿堂入り。WWEの裏方としたプロデューサーやクリエーティブ・コンサルタントなどを務め、毎年1月のPPV大会で開催されるロイヤルランブル戦も考案していた

元ドコモ社員「ゲイバーで店員からセクハラ」…連れて行った女性上司らを提訴

　ＮＴＴドコモの社員だった男性（３６）が、「上司に連れて行かれたゲイバーでセクハラ被害を受けた」などとして、同社と上司２人を相手取り、約４６０万円の損害賠償を求める訴えを３日、東京地裁に起こした。


　代理人弁護士や男性によると、２０１４年１２月、女性上司に東京都内のゲイバーに連れて行かれた際、店員に顔をなめられたり、下半身を触られたりした。男性は抵抗したが、女性上司は止めに入らなかったという。男性によると、別の男性上司からもパワハラを受けたとして、社内のコンプライアンス窓口に申告したが、別の部署へ異動となった。

　男性は、これらが原因で精神的ダメージを受け、適応障害などを発症したと主張している。ＮＴＴドコモは「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

宣言したら裏切者…はおかしい！ プロ野球のFAに「宣言」は必要なのか？

　日本では、「ＦＡ宣言」という手続きを踏むため、選手が行使するかどうかを「決断」しなければならない。ここに日本的な情が交錯した結果、宣言をせずに残留した選手は、メディアから「〇〇〇（チーム名）愛」などと球団への愛着が深いと好意的に報道される。もちろん、入団したチームでお世話になった指導者、チームメート、スタッフへの感謝や、生え抜きとしてチームを優勝に導きたいという選手の思いはあるだろう。

　では、ＦＡ宣言した選手が所属した球団への感謝がなかったかといえば、そんなことはない。酷いケースでは「裏切者」のレッテルを貼られたりすることもあるが、こうした印象操作は選手にとって、マイナスでしかない。

　ＦＡ宣言に関する選手へのネガティブなイメージを解消するためにも、ＦＡ資格を満たした選手は自動的にＦＡになるように制度を変えればいいのではないか。移籍を考えずに残留する選手はすぐに所属球団と再契約の交渉に入ればよく、移籍を視野に入れる選手は他球団の話を聞いた上で決めればいい。
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淡輪ゆき@YukiTannowa 浅村嫁

上原さん🥺個人的には100億いいねを押したい気持ち。笑
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西武のリポーターとして西武に野球関係の仕事もらいだして野球ファンになって浅村と付き合って西武と契約切れたら楽天が拾って仕事与えて浅村引っ張って来させたんやで

タンパリングの元凶がこんなツイートしてたら叩かれて当たり前や

「黒岩流マスク会食」からなぜ一転？横浜・川崎の飲食店などに時短要請した内幕は…

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川県は３日、横浜、川崎両市の飲食店などに７〜１７日の時短営業を要請することを決めた。黒岩祐治知事はこれまで時短要請について否定的な姿勢を示してきたが「何とか感染拡大に歯止めをかけたい」と話した。また、全県民に対し「１７日まで外出を控えめに」と呼び掛けた。特に高齢者や基礎疾患のある人には強く求めた。

県によると、両市に限定したのは、飲食店数と人口当たりの感染者数が多いため。当初、飲食店の多い区だけ対象にする考えだったが「限定は困難」（横浜市幹部）と反対されて断念。時短営業に応じた飲食店などに支払う一店舗一日当たり二万円の協力金の予算は三十億円。八割を国交付金、残りを県負担で賄う。

　また、県は新型コロナウイルス患者を受け入れる病院に、緊急でない手術を延期するなどして集中治療室（ＩＣＵ）をできるだけ空けるよう要請した。すぐに使える重症者用の「即応病床」九十二床（二日時点）のうち六十一床が埋まっており、余裕がないため。
　このほか、コロナ対応に当たる職員の一部に負担が偏っているとして、知事は応援職員の長期派遣などの負担の平準化を指示した。

遅れた決断　マスク会食…対策小出し　「自身を追い込む」

　時短営業要請の決断が東京都や埼玉県、千葉県より遅れた背景には「客側の対策が重要」とする黒岩祐治知事の姿勢や、要請対象自治体との調整の難航などがあった。
　知事はかねて「飲食店は感染防止対策をかなりやっている」とし、客がこまめにマスクを着け外しして会食すれば良いとしてきた。菅義偉首相に「黒岩流マスク会食をお願いしたい」と呼び掛けてもらうなど政府の「お墨付き」まで得ていた。ある与党系県議は決断の遅れは「知事自身が自分を追い込んだ」と話す。

　関係者によると、知事は感染再拡大が鮮明となった十一月、感染状況を「ステージ３」（感染急増）に引き上げて経済活動の抑制につなげようと考えた。しかし、政府は引き上げに難色を示し、武井政二副知事ら県庁内からも経済活動との両立を求められ「対策が小出し」（県幹部）という状態が続いた。

　対象自治体からは対象を絞ることに難色を示された。ある政令市幹部は取材に「特定エリアの飲食店で感染が広がっている証拠はない。やるなら県内全域でないと不公平」と主張したと明かした。しかし、感染が収まる傾向はなく、時短営業要請に踏み切った。知事は三日午前、自ら両市長に電話し、理解を得たという。　

「短期集中で抑えて」「効果があるか疑問」

　書き入れ時の忘年会シーズンに営業時間の短縮を要請された横浜、川崎市の飲食店からは、客足が減ることを懸念する声や効果を疑問視する声が上がった。
　ＪＲ川崎駅周辺で居酒屋四店舗を営む菊池厚志さん（３０）は、営業時間の短縮要請の知らせに「マジ？」と絶句した。「一番売り上げがあり、お客さんにとっても一番楽しい時間帯。それなら店で飲むのをやめよう、と思われてしまうんじゃないか」と心配した。
　横浜駅近くの居酒屋「勢（せい）」の多賀谷彰社長（５１）は「午後十時以降に飲み歩かない空気の中で、時短に効果があるか疑問」としつつ、「仕方がない」として要請に応じる考え。

　一方、県の判断を歓迎する意見も。川崎市川崎区の飲食店「手羽先ＢｏｎＢｏｎ」の福田貴友代表（４２）は「短期集中で感染が抑えられ、また外食しようという空気に変われば」と話した。

気象庁コロナ感染『0』のナゾ 徹底対策の裏側とは

気象庁本庁・地方気象台に約5000人勤務→未だに感染者「0」

【記事のポイント】
・気象情報・大津波警報・噴火速報などの防災情報を発表する「現業室」を抱え、感染拡大が許されない職場環境
・現業室ではマスクに加えて「ゴーグル」も装着 厳格な立入制限
・気象庁長官自らが庁内を見回り職員に「喝」 徹底対策呼びかけ

未だに感染者「0」の気象庁

　新型コロナウイルス「第3波」が猛威を奮い、全国で感染拡大が続く中、未だに1人の感染者も出していない省庁がある。
　台風や豪雨、地震津波や噴火から国民の命を守るために防災情報を発表する気象庁だ。
　東京の本庁と全国の地方気象台を合わせて約5000人の職員が勤務し、これまでに100人以上がPCR検査を受けたが、未だに感染確認は「0人」だという。
　(気象大学校の1人を除く)

　すでに4万人以上の感染が確認された東京都。
　そこにある中央省庁では、国交省本省で31人、経産省本省・総務省本省で11人、外務省本省で10人、徹底した感染対策を呼びかけている厚労省本省でも9人の感染が確認されるなど(11月30日~12月2日に日本テレビが取材認した時点で)感染者が相次いでいる。

　こうした状況でも、気象庁本庁と全国の地方気象台で働く約5000人の職員から1人も感染が確認されていないというのは極めて異例と言えるだろう。

ドコモ、2980円より更に安く小容量な「エコノミープラン」を発表へ　MVNOと協業

若干サブブランドの特色が残るが、ドコモ代表取締役社長の井伊基之氏は、「若年層に弱い現状をどう解決するかで作った。サブブランドありきではない」と、KDDIのUQ mobileやソフトバンクのY!モバイルのようなサブブランドではないと否定。ユーザーにとって必要な要素、不要の要素（今回であればショップでのサポートなど）をそぎ落とし、ユーザーごとの使い方にあわせて複数のメインプランを揃えていく方針のようだ。

　井伊氏は「ギガホ」や「ギガライト」などのプレミアプランとahamoをドコモで展開し、低廉かつ小容量のエコノミープランをMVNOと協業して展開する方向性も示した。

持続化給付金の不正受給を指南か　統括役を公開手配

持続化給付金の不正受給を指南した疑いがあるとして、大阪府警は詐欺グループの統括役の男を公開手配しました。

詐欺の疑いで公開手配されたのは、住所不詳・韓国籍の林孝(はやしたかし)こと・林采孝（リン・サイコウ）容疑者（41）です。

林容疑者は今年6月、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業主などに国から支払われる「持続化給付金」を、大阪府の男子大学生の名義で不正に申請して、現金100万円をだまし取った疑いが持たれています。

警察によると、林容疑者は詐欺グループの統括役で、メンバーらとともに人を集め、大阪府内にあるアジトで一斉に不正受給の方法を指南していたとみられています。

林容疑者は身長163センチぐらいで中肉、左手の甲から手のひらに切り傷のようなものがあるということで、警察は情報提供を呼びかけています。

◇情報提供先…八尾警察署 持続化給付金詐欺事件 捜査本部：072−992−1234
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新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から給付される持続化給付金をだましとったとして詐欺グループが逮捕された事件で、警察は２日、逃げている主犯格の男を公開手配しました。

警察が写真を公開して全国に指名手配したのは韓国籍の林采孝容疑者（４１）です。
警察によりますと、林容疑者はことし６月、すでに逮捕されている仲間の男ら５人とともにうその申請を行い、持続化給付金１００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
また、警察は２日、この詐欺グループがことし７月にも同様の手口で４００万円をだまし取ったとして４人を再逮捕するとともに、東大阪市の無職、坪井理容疑者（３６）を新たに逮捕しました。
警察は逃げている林容疑者が主犯格とみて行方を捜すとともに、グループが持続化給付金の不正受給を繰り返していたとみて捜査を進めています。
林容疑者に関する情報の提供は八尾警察署で受け付けていて、電話番号は０７２−９９２−１２３４です
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「指名手配被疑者の検挙にご協力を！」
写真は、大阪府警が指名手配している被疑者の中でも、凶悪・重大な事件に関係する被疑者です。どの様な些細な情報でも結構ですのでお心当たりのある方は、大阪府警（110番）又は、最寄りの警察署（交番）まで連絡をお願いします。あなたの情報をお待ちしております。
アッ！ 似てる ピンときたら 110番
もしくは、
大阪府八尾警察署 持続化給付金詐欺事件捜査本部
電話（代表）072−992−1234（内線624・夜間346）
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