日米マットでトップレスラーとして活躍したプロレス界のレジェンド、マサ斎藤さん（本名・斎藤昌典）が１４日に死去した。７５歳だった。健介オフィスが１６日、発表した。

　発表によると２０００年に発症したパーキンソン病で闘病中だった斎藤さんはリハビリに励んでいたが、容体が急変。１４日午前１時５分に帰らぬ人となった。通夜及び葬儀に関しては、家族・関係者が都内で執り行う予定としている。

　齊藤倫子夫人は「来年、再び、カムバックのチャンスも出てきました。そのためにリハビリに意欲を燃やしていた矢先。容体急変。７月１４日０１時０５分に永眠しました。穏やかながらも、新たなチャレンジへ向かうような、マサ斎藤らしい力強い旅立ちでした。現役時代ならびに闘病生活中にお世話になりました皆さまに方に対し、生前に賜りましたご厚意に感謝し謹んでご通知申し上げます」とコメントした。

　斎藤さんは１９４２年８月７日生まれで東京・中野区出身。１９６４年の東京五輪レスリング日本代表として活躍し、６５年に日本プロレスに入門。６８年に海を渡り米国マットでも活躍し、８２年以降は長州力の維新軍、ジャパンプロレスに参加した。８４年には米国で同僚レスラーの乱闘事件に巻き込まれ有罪となり、１年半服役。出所後の８７年にはアントニオ猪木氏（７５＝参院議員）と巌流島で決闘した。

　９０年にはＡＷＡ世界王座を獲得。９９年に現役を引退し、その後は佐々木健介（５１）率いる健介オフィスのアドバイザーなどを務めた。信条は「Ｇｏ　Ｆｏｒ　Ｂｒｏｋｅ！」（当たって砕けろ）で、現役時代は１８０センチ、１２０キロの体を駆使して必殺の岩石弾や監獄固めで大型外国人選手と戦う姿がファンに人気だった。

　２０００年にパーキンソン病を発症。１５年１１月の本紙インタビューでは２０２０年東京五輪の聖火ランナーになることを目標にリハビリに励んでいることを告白した。昨年４月７日に大阪市立城東区民センターで開催されたプロレス興行でリングに立ち、同大会に出場した愛弟子のマサ北宮（２９＝ノア）を激励した。これが公に姿を見せた最後となった。

東てる美　肺腺がんを公表「しばらくは治療に専念」　近日中に治療開始

女優の東てる美（６１）が１３日、公式サイトを通じ、ステージ１の肺腺がんを患っていることを公表した。

　所属事務所は東に肺腺がんが見つかったことを受け、近日中に治療を開始する予定だとし、「治療の経過と体調を見ながら、改めてコメントする機会を設けさせて頂く予定でございます」とした。

　東は「この度、私、東てる美に病気が見つかりました。病名は『肺腺がん』です」と病名を公表。「５月に医療テレビ番組で精密検査を行った際に、肺に影が見つかり、その後６月にも再検査を続けた結果、ステージ１の肺腺がんであることが分かりました。現在も検査中です」と初期であり、現在も検査中であることを明かし、「先生の話によりますと、腫瘍はまだ手術が可能な大きさであること、また比較的早期の発見ということですので、これからしばらくは治療に専念させていただこうと思っております」としばらくは治療に専念することを報告。「いち早く回復したお姿をお見せし、応援してくださる皆様へ感謝の気持ちをお伝えしたいと思いますし、治療が成功することで『検査の重要性』を広く認知することや『同じような境遇の方への希望』となれますよう、この場をお借りして公表させていただきます」と直筆の署名とともに、公表した思いをつづった。

　関係者によると、東はＴＢＳの医療番組「名医のＴＨＥ太鼓判！」の企画で、東は５月に人間ドックを受診。心臓を中心とした検査だったが、偶然にもエックス線検査で左肺に影が見つかった。６月に精密検査を受けたところ、肺腺がんと診断された。現在のステージは１Ｂ。腫瘍が３センチ強と小さいためすぐに手術を受けることが可能で、医師からは「完璧に治る可能性が高い」と言われている。本人に自覚症状がなく、悪性の腫瘍であったことを驚いている様子だという。

　以下、東てる美のコメント全文。

関係者の皆様

お世話になっております。

突然このような形でのご報告となり申し訳ありません。

この度、私、東てる美に病気が見つかりました。病名は「肺腺がん」です。５月に医療テレビ番組で精密検査を行った際に、肺に影が見つかり、その後６月にも再検査を続けた結果、ステージ１の肺腺がんであることが分かりました。

現在も検査中です。先生の話によりますと、腫瘍はまだ手術が可能な大きさであること、また比較的早期の発見ということですので、これからしばらくは治療に専念させていただこうと思っております。

いち早く回復したお姿をお見せし、応援してくださる皆様へ感謝の気持ちをお伝えしたいと思いますし、治療が成功することで「検査の重要性」を広く認知することや「同じような境遇の方への希望」となれますよう、この場をお借りして公表させていただきます

桂歌丸さん「タバコ病」と呼ばれるCOPDで死去〜さまざまな業界に広がる禁煙化

　7月6日、オウム真理教元代表の麻原彰晃（本名：松本智津夫）死刑囚ら7人の死刑が執行された。各死刑囚の分散移送後、複数メディアが政府関係筋の声として報じてきた「平成の事件は（次の時代に）持ち越さないほうが賢明」との異口同音的なXデー予告が、ついに具現化されたわけだ。

　一方、4日前の7月2日、その「昭和そのもの」の人柄と生きざまで庶民から愛された一人の落語家が81年の人生を全うした

　長寿演芸番組『笑点』（日本テレビ）の終身名誉司会者として世代を超えて親しまれた、ご存じ桂歌丸さん（1936〜2018）である。左記の西暦を元号表記で直せば、「昭和11年8月」に生まれて「平成30年7月」にこの世を去られたことになる。

半生期を超える愛煙家

　落語界での重鎮ぶりは言うに及ばず、半生期越えの愛煙家時代は、缶入りピース（タール28mg／ニコチン2.3mg）を1日1缶以上＝50本強を吸っていた「ヘビースモーカー」としても知られた。

　肺の生活習慣病であり、通称「タバコ病」と呼ばれる「COPD（慢性閉塞性肺疾患）」の代名詞的存在として引き合いに出される機会も多かった

ところが、2009年の肺気腫を患ったのを契機に、件のCOPD急性憎悪に見舞われて緊急入院を余儀なくされた。それを機にいわば「禁煙流」への入門を果した次第だ。

　「タバコはもう、止めました。あんな苦しい思いをするんだったら、もう吸わないほうがいい」

　そんな宣言したものの、食事や入浴の際はもちろん外出時も、酸素吸入器が手放せなくなった。禁煙後は「たんが絡まず、高座でも息が続く。
　喋る商売としてはいいことづくめですな」と公言していたが、専門家らでつくる団体からの依頼で「COPD啓発大使」に就任した翌2010年2月にも――前掲の緊急入院からちょうど1年後――入院を余儀なくされもした。

　歌丸さんの喫煙歴は「53年」と報じられてきた。ということは「禁煙年（2009）―生年（1936）―喫煙歴（53）＝20年」、いわば歌丸さんの場合、律義に20歳前後から吸い始めたクチだったのだろう。

　もし、20歳が吸い始めであれば、周囲の大人たちもスパスパの昭和30年代、歌丸さんは平成を迎えても18年間はモクモク燻らせていたが、肺の汚れのほぼ3分の2までは昭和期の愛煙歴によるものだろう。

　昭和に制作された映画作品中の大半で、紫煙やそれを燻らす仕草は「名脇役」として君臨してきた。TVドラマ内や対談・鼎談番組などでも主役の顔が煙に巻かれるほどの場面は決して珍しくなかった。

　そんな昭和期の名脇役（＝喫煙場面）、平成から新元号を迎えつつある現在では、銀幕やモニターで見る影も失せた。それは現実界でも、今や日本人の喫煙率は、男性が28.2％、女性が9.0％（平成29年度：日本たばこ産業株式会社による調査より）。さながら「通行人＝エキストラ」的存在である。

串カツ田中・サイゼリア・ココス・モスバーガー……次々と広がる禁煙化

　たとえば、現代のドラマでは引っ越しトラックのなかで、タバコを燻らせている登場人物の設定などは皆無だろう。

　現実のレンタカー業界でも、タイムズカーレンタル社が全国展開する「タイムズモビリティネットワークス」が今秋10月から、（これまでの乗用車の9割を禁煙方針から）軽トラックも含む約3万台のレンタカー総てを禁煙車に踏み切る。

　なにかと注目の飲食業界はどうか？ 「串カツ田中」が6月1日からほぼ全店舗の全面禁煙化を実施。近未来の全面禁煙化を目指す例では、ファミレス「ココス」が来年9月末、ハンバーガーチェーン「モスバーガー」が20年3月までの目標を表明。

　6月21日から段階的な全面禁煙化（全国のショッピングセンター内275店舗や京都府内の21席を全席禁煙に）を始めるのが、イタリアンレストランを運営する「サイゼリア」だ。同社は今後も、残り777店舗の全面禁煙化を来年9月までに広げる計画だ。

唖然！ 自民党議員が参考人のがん患者に恫喝的なヤジ

　これらチェーン店の取り組み事例を聞くと、つい連鎖的に思い出すのが、いまだに腹立たしくも記憶に新しい衆議院議員・穴見陽一氏のがん患者にへの恫喝的なヤジである。

　ファミレス・チェーン「ジョイフル」の御曹司でもあられる、この議員センセがあろうことか、「衆議院厚生労働委員会」に参考人として招かれ、喫煙・受動喫煙の害を述べていたがん患者に、「いい加減にしろ！」と言い放ったのだ。

自民党議員である愛煙家・穴見議員によれば、発言の意図は「喫煙者を必要以上に差別すべきではないという想いで呟いたもの」。真に悪いのは参考人で、参考人が愛煙家を差別する差別主義者である――という唖然とする理屈だ。

　こういう時代錯誤、認識不足な議員が、本当に「受動喫煙のない社会」をつくれるのだろうか？ それこそ、勘違い議員が霧散でもしない限り、2008年・北京五輪から実現されてきた「スモークフリー五輪」は、2020年・東京大会を機に途切れかねない。

　百歩譲って、穴見議員が確固たる信念をもつならば、「いい加減にしろ」発言の趣旨を貫き、それを世に問えばいい。ところが、批判が殺到すると、失言政治家にお決まりの「不快な思いを与えたとすれば」と、あっさりと白旗を掲げた。

　何の信念も感じられない穴見議員の無反省ぶりは、ひょっとして、委員会中に「ヤニ切れ」でも起こして錯乱したか……と疑いたくなるほど底が浅い。

　しかも、穴見議員は「公益法人大分がん研究振興財団」の理事を2007年の発足当初から務めていた立場にあった。騒動の翌日、問題の責任を取る形で同財団の理事を辞任。このようなお粗末議員はレアケースだと思いたいが、この国の受動喫煙対策の行方が不安になる。

　「タバコ病」を招いた生活習慣を悔いた歌丸さんは、平成の閉幕を前に逝去されたが、次の元号期が「紙タバコの減衰／加熱式タバコの隆盛」という市場盛衰史を刻むのは必至だ。

　次世代の加熱式愛好家である落語家が、その吸引歴から病に倒れたら、その時の通称はいったい「ナニナニ病」と呼ばれるのやら。昭和の灯がまた一つ消えて星となられ、どうやらおあとがよろしいようで

中学生にみだらな行為　巡査を停職6カ月「中学生の女の子に興味があった。」　千葉県警


　千葉県警は12日、スマートフォンアプリを通じて知り合った都内に住む中学生の少女にみだらな行為をしたとして、松戸署地域課の男性巡査（20）を同日付で停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。巡査は同日付で依願退職した。

　県警監察官室によると、巡査は4月下旬〜5月中旬、少女が18歳未満の中学生と知りながら神奈川県内のカラオケボックスで3度、みだらな行為をしたとされる。巡査は「中学生の女の子に興味があった。欲求に負けてしまった」と話したという。

　いずれも公休日に少女と会っており、2度目に会った際に「自分の仕事を隠して会うのが嫌だった」と、名前や警察官であることを告げていた。金銭の授受はなかった。

　巡査が4月にアプリで風景画像を投稿し、少女が最初にコメントしたことでメッセージをやり取りするようになった。6月に少女の母親が警視庁に相談し、警視庁から県警へ確認があり発覚した。警視庁は今月、神奈川県青少年保護育成条例違反容疑で巡査を書類送検した。

　山本能之首席監察官は「警察官としてあるまじき行為であり心からおわび申し上げます。信頼回復に努めてまいります」とコメントした。

　県警では今年に入りすでに、18歳未満の少女にわいせつな行為をしたなどとして、巡査と巡査長が懲戒免職になっている。

「立ち食いそば」の危険性　中国産“毒入りそば粉”は日本に流入しているのか？

日本で販売されている食品に対して無意識に“安全神話”を感じている人も多いだろう。しかし、世に流通している食材の中身は、実は日本人の知らない危険な物質が含まれている。悪質な添加物まみれの輸入食品に、生活習慣病を招く日本食……。明日の健康を守るのは、自分自身だ！

国内供給量4割の中国産にはカビ毒混入や農薬残留の可能性

　日本食の代表格のひとつであるそば。しかし、もはや中国産のそば粉なしには成り立たない状況だ。中国産そば粉は日本国内供給量のなんと4割以上。その背景には、4倍ともいわれる国産と中国産の価格差がある。

「かけそば一杯300円台の立ち食いそばは、ほぼ間違いなく中国産そば粉が使用されているといえます。たとえ『国産そば粉使用』などと書いてあっても鵜呑みにはできない。なぜなら、国産100％というわけではなく、国産と中国産のブレンドそば粉を使用していることもあるからです」

　こう話すのは消費者問題研究所代表の垣田達哉氏だ。また、中国の食品事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏は、日本の外食に巧みに紛れ込む中国産そば粉の危険性について、こう明かす。

「中国国内では昨年、寧夏・ウイグル族自治区産のそば粉から発がん性も指摘されるカビ毒のマイコトキシンが検出。上海市や湖北省で販売されていたそば粉からは基準値を上回る鉛が見つかり、それぞれ食品当局が回収する事態になりました。こうした“毒入りそば粉”の日本流入をすべて把握するのは難しいんです」

　そばは麺類としては炭水化物の量が低く、その他の栄養価の高さから健康的なイメージもあるが、「毒入り危険」の恐れもあるのだ。

被災地いらなかった物リスト発表　「千羽鶴」「寄せ書き」「辛いラーメン」他

・千羽鶴
・寄せ書き
・生鮮食品
・お米など調理が必要な物
・賞味期限が近い・分からない食品
・辛いラーメン
・明らかな古着
・季節外れの新品の服
・周波数の違う家電

吉岡里帆の“魔性”がスゴすぎる！　一度仕事をした男性スタッフは全員骨抜きに……「自ら胸が強調される衣装を選ぶ」プロ意識

　7月17日スタートのドラマ『健康で文化的な最低限度の生活』（フジテレビ系）で、今年2作目となる連続ドラマ主演を果たす吉岡里帆。その勢いは、とどまるところを知らない。

「たとえば、石原さとみや綾瀬はるかなどは、すでに本人のイメージが固まっていて、演じる役も限られていますが、吉岡はまだ良くも悪くもキャラクターが固定されていない。だからこそ、いろいろな役を演じられるということで重宝されているようです」（テレビ局関係者）

　そして、吉岡が頻繁に起用される理由として“現場スタッフに対するウケの良さ”があるのだという。制作会社スタッフはこう話す。

「吉岡さんと仕事をした男性スタッフのほとんどが、吉岡さんのファンになってしまうんですよ。ナチュラルな色気に、ほとんどの男性が惑わされてしまうのです。まさに魔性の女ですね」

　とあるグラビア撮影では、こんなこともあったという。

「私服系の衣装を着て、椅子に座ったグラビアを撮るだけだったのに、カメラマンも編集者もずっと吉岡さんを見ていたかったのか、全然撮影を終わらせようとしないんです。業界内では、男性スタッフが多い現場の場合は、“吉岡里帆の撮影は時間が押す”なんて言われていますよ」

　また、吉岡の小悪魔ぶりを表す、こんなエピソードも。

「ある撮影の時、たくさん用意された衣装の中から、吉岡さん自ら選んだのは、その中でいちばん胸が強調される衣装でした。自分のアピールポイントを誰よりも理解しているんでしょうね。だからこそ、男性スタッフも一度吉岡さんと仕事をすると、すぐにとりこになってしまうんですよ」（同）

　男性スタッフは完全に掌握しているといえそうな吉岡だが、女性ウケはイマイチのようだ。

「事務所のスタッフさんも“吉岡は本当に女性ウケが悪いんですよ……”と嘆いていましたよ。だからこそ、最近は男性向けグラビアよりも女性向けファッション誌などでの露出に力を入れているのですが、ナチュラルなあざとさは、やはり女性から見ると鼻につくのかもしれませんね」（前出・制作会社スタッフ）

　現在は女優業が絶好調な吉岡だが、今後さらなる躍進を遂げるには、女性に好かれる努力が必要となりそうだ。

ＨＩＶ告知不要と提訴へ　就職内定取り消しの男性

エイズウイルス（ＨＩＶ）感染を告げなかったことを理由に、ソーシャルワーカーとしての病院への就職内定を取り消されたとして、北海道の３０代男性が病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」に慰謝料など３３０万円の支払いを求め、札幌地裁に提訴することが９日、分かった。 提訴は１３日の予定。

代理人弁護士によると、男性は昨年１２月、道内の病院の求人に応募。

ＨＩＶ感染は告げず、今年２月１日付の採用が内定した。
同１月、男性が患者として以前受診した際のカルテを見た病院側から「話が違う」と電話があり、男性はとっさに感染していないと答えた

加計獣医学部 図書館に本のない大学の設置認可は前代未聞

早稲田大学法学部の水島朝穂教授が毎週月曜日に発信しているメルマガ「直言」は、いつも新鮮な問題意識で書かれていて、私も長年の愛読者のひとりだが、今週の愛媛県今治市「加計学園獣医学部」訪問リポートにはビックリ仰天した。なんと、管理棟３階の図書館の書架には本が一冊もないというのだ。

　水島氏が職員に尋ねたところ、上階に８０００冊ほどあり、年内に１万４０００冊になるというので、その上階を見ると「政治や哲学などに１０冊程度が並ぶだけで、あとはスカスカ。獣医学専門書はまだ一冊もなく、洋書も専門の獣医学書はまだ入っていない。いくら今は教養教育中心の１年生しかいないといっても、獣医学関係の本が揃わないで授業が始まるということ自体が異例かつ異様だ」と、水島氏も驚きの連続である。しかも「法律関係の『憲法』のところを見ると十数冊あったが、その一冊が何と私のものだった（笑）」というオチまで付いている。

　大学にとって図書館は命のようなもので、従って、よく知られているように、大学の新設にあたっては、図書館にどのような本がどれだけ備わっているか大学設置審議会によって厳格に審査される。本がないのに設置を認可された大学など前代未聞である。「国家戦略特区」だからこんな超法規的な優遇措置がとられたとでも言うのだろうか。

　学部棟では「３階、４階の基礎実習室は高校の理科室程度の印象だった。これからもっと整備するのだろうが、このスペースで専門的な実習や実験が可能なのか疑問が生まれた」という。水島氏自身が「獣医の４代目を継がずに憲法研究者になったという事情があり、また息子が獣医学部卒で獣医師をやっている関係」があって、ただの素人の見学者では気がつかないところまで見えてしまうのだろう。

　さらに、管理棟の斜め前の大講義室は建設中で、今年度中に完成するという。つまり「現段階で全学年を集めて講義をする大教室はないということで、これも驚きだった。私の体験でも、教養課程の講義は哲学や法学など、選択科目とはいえ、一応、全学年が受講できることが前提となる。認可の前提となる大教室が建設途上にもかかわらず授業を開始するというのは本来あり得ない」と水島氏は書いている。

　筆者の知る限りでは、この話題の学部の赤裸々な実態が明るみに出たのは初めてのことだ。国会もマスコミも、なぜこのような実地調査をきちんと行って安倍政権の腐敗堕落を指弾しないのだろうか。

愛知共産党「いづも」だけでなく、もう一つ恥をかいている

自衛艦いずもの名古屋港入港を拒否する共産党の地方議員たち。

西日本大洪水で自衛隊員が支援物資の輸送、人命救助、災害復旧で
懸命に活動するその最中に、自衛艦入港を拒否する共産のこの申し入れ。
マジでくるくるぱーです。
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呉では自衛艦が風呂の提供をして好評だというのに・・・
募金は掠め取るし、被災者にこれといった対応もしない共産党は

大型トラック50台分の物資搬送能力
5機のヘリ同時発着可能という捜索救助能力
3300ｋLの給油能力
高度の通信設備と広い指令室
35床の病床と集中治療室
まさに「動く防災拠点」の商業港接岸

に反対ですか、日本共産党さんは。人間の敵ですね。

雅子さま　ご実家バリアフリー改築でわかった実父の介護問題

来年4月末のご退位後、天皇皇后両陛下が引っ越される予定となっている、東京都港区の高輪皇族邸。その近所にすむ主婦が声を弾ませる。

「最近、塀の向こうからトントンという音がするようになりました。ついに工事が始まったようです。両陛下がこちらにお引っ越しされると聞いて、今から楽しみです」

本格的な工事は7月中旬に開始され、来年3月までに改修が終わる予定だ。一方、雅子さまのご実家の小和田家でも、密かにリフォーム工事が始まっているという。

父親である小和田恒さん（85）は、’03年から務めた国際司法裁判所の判事を今年6月に退任。妻の優美子さん（80）とともに15年間暮らしたオランダを離れ、帰国したばかり。7月に入って、小和田邸に出入りするトラックが目撃されている。帰国早々に工事が始まったようだ。小和田邸に入ったことがあるという知人が語る。

「小和田さんのお宅は階段は急ですし、フローリングの床も滑りやすいです。お元気な小和田（ご）夫妻も、足腰が弱くなってきています。築30年以上で老朽化も進んでいますので、高齢となったご夫婦が安全に住めるように改築するようです」

いずれも80歳以上の両陛下と小和田夫妻。否応なく体力も低下してくる年齢のため、住まいの準備は万全に整えているようだ。そんな折、7月2日に、陛下が脳貧血をもよおされ、3日間、ご公務を休まれた。

雅子さまの父親・恒さんは陛下よりもさらに1歳年上だ。’08年には一部週刊誌が、軽い脳梗塞で倒れていたと報じた。’09年と’10年には、2年連続でバイパス手術を受けるために入院していて、体調に不安を抱えている。雅子さまは、もし恒さんが病に伏すようなことがあれば、すぐにでも駆けつけたいはず――。そう語るのは皇室ジャーナリスト。

「雅子さまがお小さいころから、小和田家は外交官である恒さんに辞令が下るたび、世界各国の赴任先に一家で引っ越していきました。そのため、支え合ってきた一家は強い絆で結ばれています。そのぶん、日本には頼れるお知り合いが少ない小和田夫妻ですから、雅子さまの支えがあれば何よりうれしいことでしょう」

80代半ばにさしかかり、ともに健康不安を抱える天皇陛下と恒さん。近い将来、雅子さまは“W介護”問題に直面される。 高齢者医療に詳しい楢林神経内科クリニック院長の楢林洋介さんは、こう話す。

「高齢者の方は、家に引きこもって、必要以上に安静にしている人ほど、老化が早くなるのです。いつまでも元気でいるためには、人との付き合いをして“社会的生活”を続けていくことが肝要です。ご親族の関わりも、とても大切です。高齢者は同じことを何度も話すことがありますが、そういったときにもしっかり聞いてあげて、会話することが大事なのです」

しかし、小和田家に戻られてつきっきりの看病や介護をされるのは不可能に近いというのは宮内庁関係者だ。

「実のご両親が万が一病気になれば、雅子さまもお見舞いに行かれると思います。ただ、お立場上、お見舞いの回数やタイミングは慎重に検討することになるのではないでしょうか。来年、皇后になられれば、なおさらのことです。毎週のように通うようなことは、まずできないと思います」

バリアフリー改築で生活の支障はなくせても、雅子さまの苦悩を取り除くことは難しいのか――。

プラ製ストローは「日本では廃止されない」　国内トップメーカーが主張する理由　紙製ストローに多くの課題

環境保護に対する意識の高まりを受け、プラスチック製ストローを廃止する動きが海外で広がっている。米McDonald'sは、9月から英国とアイルランドの計1361店舗でストローを紙製に切り替えるほか、米Starbucksも、2020年までに全世界でプラ製ストローを廃止し、ストローがなくても飲めるふたを導入する計画だ。

　海外の動きを受け、日本マクドナルドもストローの切り替えを検討するという。スターバックスコーヒージャパンは、20年までにプラ製ストローを廃止する方針をすでに固めている。

　こうした動きは今後さらに加速し、プラ製ストローは国内の飲食店からいつか消えてしまうのだろうか。その場合、国内ストローメーカーには大打撃が生じる可能性もあるが、各社は生き残れるのだろうか

プラ製ストローは日本ではなくならない？

　国内トップのストローメーカー、シバセ工業（岡山県浅口市）は「今後も国内市場からストローがなくなることはないだろう」（営業部、以下同）と強気の姿勢を見せる。

　「プラ製ストローの廃止を始めたのは一部の外資系企業だけ。国内メーカーから『取引をやめたい』などの連絡はほとんど来ていない。今後も多くは来ないだろう」という。

　同社にその根拠を聞いたところ、国内でプラ製ストローの廃止が進まない最大の理由は「代替品として期待されている紙製ストローに多くの課題があるため」という。

米Starbucksはプラ製ストローを廃止し、「ストローがいらないカップ」を導入するという

飲んでいると中身が飛び出る？　紙製ストローの課題とは

　同社によると、その課題は（1）コストの高さ、（2）耐久性の低さ、（3）粉の出やすさ――の3点だ。

　「紙製ストローは、製造コストがプラ製の4〜10倍かかるため、比例して価格も高く、導入企業の原価を圧迫するだろう。強度にも問題があり、20〜30分間水分に浸しておくとふやけ、飲んでいる最中に飲料が外に飛び出す危険性もある」と同社は指摘する。

　「トイレットペーパーの芯などと同様、原紙を巻いて製造している特性上、紙の粉なども生じやすい。粉が中身に溶け出して品質が悪くなることも考えられる」という。

　今後は外資系企業を中心に、いったん紙製ストローに切り替えたものの、問題が生じてプラ製ストローに戻す企業が出てくる可能性もあるとしている。

日本はリサイクル率が課題

　また、欧米と日本でストローの処理方法が異なることも、国内でプラ製ストローがなくならない要因だという。

　欧米ではストローを処理する際に埋め立てる国が多いが、日本では焼却炉の整備が進んでおり、大半が焼却処理される。そのため、海辺に大量に埋められて海洋汚染につながるケースは比較的少ないという。

　ただ、「日本はプラ製ストローをリサイクルする体制も整っているが、分別廃棄が進んでおらず、燃えるごみとして処理されるケースが多い。これこそが環境保全における課題だ」と警鐘を鳴らす。

「飲食店が分別せず、残飯などの燃えるごみに混ぜてプラ製ストローを廃棄していることがその原因。ストローをプラ製から紙製に切り替えるコストよりも、ごみの分別に要する人件費などの方が安いはず。飲食店は分別を推進してほしい。焼やされるストローを減らすことこそが、二酸化炭素の排出量削減などにつながる」

ストロー界の今後はどうなる？

　シバセ工業の指摘通り、紙製ストローの利用時にさまざまな問題が起きれば、飲食事業者のイメージダウンは避けられない。導入を検討する企業は、こうしたリスクを知っておく必要がありそうだ。

　また同社が本当の課題だとみている、ごみの分別とリサイクルが飲食事業者の間で進んでいないことも事実だ。

　国内の飲食事業者は今後、どんな対応を取るのだろうか。海外の流れに乗るのか、リサイクルに注力するのか、大きな変化はないのか――。今後の展開が注目される。

米ウォルマート、西友を売却へ　日本での店舗運営撤退

小売業世界最大手の米ウォルマートは傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を決めた。複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めた。既存の小売り大手と米アマゾン・ドット・コムなどの競争が激しくなるなか、ウォルマートはネット事業の強化に向けて世界で体制見直しを進める。ネット通販を起点とした業界再編の波が日本にも及んできた。

　売却が実現すれば、売却額は3000億〜5000億円規模になるとの見方がある。ウォルマートは日本での実店舗運営から撤退する。日本の流通業界では2016年のユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートの経営統合以来の大型再編に発展する可能性がある。外資系スーパーでは仏カルフールが05年、英テスコが13年にそれぞれ日本市場から撤退した。

　買い手としては国内の大手小売りや総合商社などが候補になるとみられている。世界的なカネ余りが続くなか、投資余力のある投資ファンドも資金の出し手として有力視されている。ただ、５月時点で国内に335店を展開する西友を取り込むと店舗や物流拠点の統廃合といったコストに加え人材面での負担も生じるため、買い手探しが難航する可能性もある。

　西友は旧西武グループが1956年に立ち上げた「西武ストアー」が前身だ。60年代以降にスーパーのチェーン展開を進めて事業規模を拡大したが、バブル崩壊後に不良債権問題などを抱え業績も低迷。02年にウォルマートが資本業務提携し、日本市場参入の足がかりとした経緯がある。

　その後、ウォルマートは段階的に株式を買い増し、08年に完全子会社化した。ＥＤＬＰ（毎日が安売り）と呼ばれるウォルマート流の販売手法を取り入れ、効率的なコスト管理を通じて収益を底上げしてきた。売り上げ規模は7000億円前後とみられる。

　ウォルマートはアマゾンのネット通販に対抗するため、16年に米国で有力ネット通販企業のジェット・ドット・コムを30億ドル（3300億円）で買収した。オンライン化投資にアクセルを踏み、実店舗との相乗効果を狙っている。中国でもネット通販大手に出資した。

　今年はインドでも160億ドルを投じ同国のネット通販最大手のフリップカートを買収。米中、インドを戦略市場と位置づけテコ入れする一方で英国やブラジルでは事業縮小にカジを切っている。

　日本でもネット事業を強化する方針を打ち出し、１月には楽天と提携してネットスーパーを共同で展開すると発表していた。ただ、スーパーを運営する西友は経営環境が厳しくなっている。ウォルマートの日本事業の業績は16年12月期に最終損益が２億円超の赤字、17年12月期はトントンだった。

　日本の小売業界は00年代以降、コンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販を巻き込んだ競争が進む。低価格や利便性に強みを持つ他の業態との競争が激化し、スーパーの優位性は薄れている。西友の店舗は老朽化した物件もあり、設備投資の負担も重くなっていた。

　ウォルマートの広報担当者は西友売却に関する日本経済新聞の問い合わせに対し「噂や推測にはコメントしない」と回答した。
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西友はどの店も老朽化して、商売を続けるんだったら多額の費用を注ぎ込んでリニューアルでもしなきゃ、時代について行けない。

ところが日本市場は、東京オリンピック後の消費低迷、消費税増税による消費低迷、ネット通販の普及による小売業の低迷と、すぐそこまで地獄が迫っている。

外資は逃げる

スーパーマーケットというのは利幅の薄い商売で、主力商品である生鮮食品などは僅か数パーセントの利幅しかないと言われる

遂に消費税が粗利をうわまわってしまう

　どういう事かというと、85円で仕入れて100円で売れて、そしたら税金10円取られて５円しか残らないというコト。

企業が利益をあげるために仕事をするのではなく、「税金を払うために仕事をする」という話になってしまう。資本主義どころか、官僚主義の税金国家

総務省が「NHKのネット同時配信」を容認へ / テレビがなくても受信料が発生する時代に突入か…

朝の連続小説や大河ドラマ、はたまたNHK教育テレビなど、優良なコンテンツは多いのになぜかいつもバッシングの的になってしまうNHK。最近では「契約者が死亡しても受信料の支払いが発生する」と話題になっていたが、この “絶対に受信料を徴収する精神” に嫌気がさしている人も多いのだろう。

そんなNHKがまたしても “絶対に受信料を徴収する精神” をフルパワーで発揮したようだ。東京新聞によれば、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたという。つまり、テレビが無くてもインターネットの環境さえあれば受信料が発生する……ということだろうか。

・ネット環境があれば支払い義務が発生する？

これまでNHKの常時同時配信は、民業圧迫などを理由に放送法で禁じられてきた。だが、スマートフォンの普及をはじめ視聴環境の変化に対応することを理由に、2019年の通常国会に同法改正案を提出する予定だという。

この「ネット同時配信」が実現しても、現在受信料を支払っている世帯は追加負担なしで同時配信を利用できる。問題は支払っていない場合、すなわちテレビがないことを理由に受信料の支払いを拒否していた人たちも「インターネットの環境さえあれば支払いの義務が発生する」ということになるのだろうか？

NHKがなくても、さらに言えばテレビが無くても正直生活は成り立つ……が、インターネットが無いと生活が成り立たない人は多いハズ。後から勝手に配信しておいて「金を払え」となるとしたら なかなか横暴であり、実際にインターネット上では反発の声が多いようだ。

ネットの声
「なんというパワープレイ」
「総務省も容認するんじゃねえよ！」
「もういい加減スクランブル導入しろや」
「マジでNHKは民営化しろ」
「パソコンはもちろん、スマホでもアウトってことね……」
「まずはNHKの改革から。話はそれからだ」
「日本一の押し売りですね」
「無敵のパワーワード “テレビありません” が通じなくなるのか」
「ネット接続してますね？　はい受信料、ってことか」

なお、総務省では「ネット同時配信」の導入にあたり、視聴者の信頼を確保するためガバナンスの改革が必要だと強調、受信料の体系や水準の見直しも検討しているという。果たして本当に「テレビがありません」が通用しなくなる時代へ突入してしまうのか？　注目される。

スッキリ・阿部リポーターが捜索作業中の母親にインタビュー　ネットでは「人命救助のジャマ」

　１１日に放送された日本テレビ系「スッキリ」は西日本豪雨に見舞われた被災地の現地の状況を伝えた。その中で、阿部祐二リポーター（５９）のインタビューが無神経すぎるとネット上で批判されている。

　この日、阿部リポーターは広島市安芸区で、土砂に流され行方不明になった１８歳男性の捜索現場を生中継。母親と多数のボランティアがスコップで土砂を掘り起こしている。男性と一緒に流された男児が近くで遺体で発見されたことから、付近で捜索しているという。阿部リポーターはマスクを着用し、スコップを手に持つ母親にインタビューを始めたのだ。マイクを向けられた母親は「現場にボランティアの方がたくさんいますけど、１秒でも早く見つけられたと思っていますのでよろしくお願いします」と人手が足りない窮状を訴えた。

　阿部リポーターは被害が各地で発生していることを前置きした上で「自衛隊の方が少ないなという感じがしますね」と現場の状況を話した。

　ツイッターでは阿部リポーターに「捜索中の家族へのインタビューは必要なのか」「人手が足りないと言ってるのに」「あんたも手伝え」「人命救助のジャマ」など、批判のつぶやきが多く見られた