アイドルグループ「ＫＡＴ−ＴＵＮ」の元メンバーで、歌手の田口淳之介容疑者（３３）と交際相手の女優・小嶺麗奈（３８）が大麻取締法違反（所持）の疑いで厚生省関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕されたことが２２日、分かった。

　田口は１９９９年にジャニーズ事務所に入所し、２００６年３月にＫＡＴ−ＴＵＮのメンバーとしてデビュー。１６年３月にグループを脱退し、同事務所も退社。同年１１月にソロデビューした。

　７月５日から全国ツアー（１９公演）を行う予定だった。また、この日の午前１１時には自身のツイッターでイベント出演情報を発信。本人の書き込みは２０日の「この後２１時からインスタライブ！　コメント沢山待ってるよ。」を最後に更新されていない。

宗教嫌いな人を見つけたら、こう言ってみよう。

この世の中に「唯一絶対なる存在(神)」が存在するだって？そんなのあるわけない。
「人生かくあるべし」とか「精神のレベルを上げる」とか、下らねえ。腹が減ったら食べる。眠かったら寝る。それでいいじゃん。

この世に正義とか悪とか、そんなものねえんだよ。
秘法とか修行と称してなんだかわけのわからん事をして何になるというんだ？あいつらバカだね。神秘体験なんてヤクでラリってるのと同じだ。

もし上の考え方に対して、「うんうん、その通りだ」と言う人がいたら、その人は無宗教ではない。

立派な仏教徒である。

　5月11日、国後島への「ビザなし訪問」の最中、団長の大塚小彌太氏（90）に対し「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと発言した丸山穂高衆院議員（35）。

【写真】初日から日本酒を飲む丸山議員

　野党による辞職勧告決議に対し、丸山氏は言論の自由などを理由に「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」などと抗弁しているが、「戦争発言」以外にも問題となる言動が多数あったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。同行した複数の訪問団団員が取材に応じ、当日の丸山氏の行状を証言した。

　丸山氏は“戦争暴言”の後、「俺は女を買いたいんだ」と禁じられている外出を試み、事務局スタッフや政府関係者ともみ合いになったという。売買春は日露両国で共に違法行為である。

　元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が指摘する。

「戦争発言よりも、外出の方が大問題です。丸山氏が酔っ払ったまま敷地外に出ていれば、ロシア警察に保護されるはずです。しかし日本政府としてはロシアの管轄権を認められず、釈放を要求するしかない。そうなれば一気に外交問題となり、北方領土交渉に影響を及ぼしかねません」

「ビザなし訪問」を主催する「北方四島交流北海道推進委員会」は、「丸山議員が外出しようとしたため、それを止めたのは事実」と答えたが、言動の詳細についてはコメントしなかった。丸山氏にも取材を申し込んだが、期日までに回答はなかった。

　5月23日（木）発売の「週刊文春」では、「ビザなし訪問団」の団員、事務局関係者などに徹底取材。他にも、当日繰り返していたセクハラ発言や行動など、常軌を逸した丸山氏の行状を詳報している。

立川志らく　劇団の稽古を手伝わない弟子に苦言「破門にするか。落語家として可能性がないと判断」

　落語家の立川志らく（55）が19日、自身のツイッターを更新。二つ目の弟子たちが、自身が主宰する劇団である「下町ダニーローズ」の稽古に手伝いに来ないことに対して、苦言を呈した。

　志らくは、「今の古株の弟子達が二つ目時代、下町ダニーローズの稽古に一度も手伝いに来なかった事があった。全員破門通達。つまり師匠に興味がない事がわかったから。弟子達は泣いて詫びた」と過去の出来事に触れ、「時代は繰り返す。二つ目になったばかりの弟子が一度も来ない。破門にするか。落語家として可能性がないと判断する」と自身の弟子をバッサリ斬った。

　その理由について「芝居の押し付けではない。師匠に興味があるかないか。師弟の一番大切な根本です」と説明し、続けて「テレビに出るようになった師匠がキム兄や話題のゼンジロウさんを起用し、最高傑作の有り得ない続編の芝居を作ると言ったら稽古を見たくなるはず。顔すら出さないという事はつまり興味がないということ。ならば破門です」と断じた。

　そして、兄弟子の立川談春（52）、弟弟子の立川談笑（53）の弟子との関係性に触れ、「談笑は才能のない弟子は辞めさせた。談春兄は気の利かない弟子は片っ端からクビにした。私は余程のない限り置いていた。前の二人の方が正しい。私の教育法が明らかに間違っていた」と反省の言葉もつづった志らく。

　弟子たちの気持ちは「嗚呼、また芝居の季節か。芝居さへやらなかったらいいのに」というものだと理解しながらも、「ツイッターで小言をいうよ師匠は」と愚痴は止まらない様子だった。

将来的に肉食から離脱し「完全菜食国家となる」ことを国策に掲げたスウェーデン政府が推し進める「昆虫食計画」

まあその・・・これが良い方向なのか、そうではないのかよくわからないのですが、今回ご紹介する記事は、スウェーデンで「肉食から離脱する」というためのプロジェクトが立てられたというものです。

そのプロジェクトは「動物性タンパクを昆虫から摂取する食品作り」であります。
上に掲げた記事はスウェーデンの報道で、見た目は、ちょっとグロかもしれないですけれど、こういうように食べるというようなことではなく、何か「昆虫肉を原料とした製品」を作り出すことを目指しているようで、スウェーデン・イノベーションシステム開発庁という政府部局が、日本円で３億円以上の研究開発費を、国内の様々な食品開発組織に投じているというものでした。

ちなみに「昆虫」と書いてしまっていますが、主軸は「ミミズ」のようで、これをこう、なんというか、「環境に優しい食材」としてスウェーデンで定着させていきたいと。
この理由なんですが、今回ご紹介する記事にありますが、
・スウェーデン政府は、気候変動は人為的な要因だと考えている

・その中でも、動物の肉食が環境に大きな負荷を与えているという結論になる
・そのため、将来的には、スウェーデンは「完全菜食の国（動物肉を食べないという意味で）」を目指すということから来ているようです。

「完全菜食主義」なら、昆虫もあれじゃないかとも思うのですが、基本的には、今の栄養学では、「人間は動物性タンパク質をとらなければならない」ということになっていて、その部分を昆虫などからとろうということのようです。

地球が将来的には肉食から離脱せざるを得なくなる理由

私自身は、人間は動物性タンパク質を必ずしも摂取しなければならないということもないだろうとは思っていますが、一般論を書きますと、人間の体を作るタンパク質は 20種類のアミノ酸から構成されていて、そのうちの 9種類のアミノ酸は体内で合成できないが、体に不可欠であり（必須アミノ酸）、そのため、食べ物から取らなければならない。しかし、いくつかのアミノ酸は、植物性タンパク質にはほとんど含まれていないので、体を維持するためには多少なりとも肉食は必要。
ということや、
血液を構成する赤血球や、細胞内のミトコンドリアには、鉄イオンというものが不可欠で、これをヘム鉄という形でとる必要があるが、植物からでは、このヘム鉄がほとんど吸収できない。

ということで、植物だけの摂取ではアミノ酸に不足が出ることや、あるいは、長期的には体内の鉄分が不足して貧血的な状態になりやすいというのが現在の栄養学での理論です。
つまり、栄養学的には、「植物だけの食生活では、人間の体は維持されない」ということになります。

しかし、現実に世界では、非常に多くのベジタリアンや、あるいは完全菜食主義のビーガンの人たちなども健康に生きているわけですし、あるいは、そんな主義や主張などなくても、昔の日本のジイサン、バアサンなどは「毎食、ゴハンとたくあんと味噌汁」だけで十分という人はいくらでもいたはずですので、動物性タンパクをとらないことは、そんなに致命的なものでもないのかなとも思います。

もっとも、「ものすごい長生きをして、その間はものすごく健康でいたい」という場合は、植物性の食事だけでは足りないのかもしれないですけれど、適度に生きて適度に死ぬという人生でいいのでしたら、どちらでもいいのではないかと。

ちなみに、私自身は、今はもう、食事に対して特に主義や理想はないです。
強いていえば、1712年に貝原益軒さんが書いた『養生訓』の以下の部分の考えに近いように思います（貝原益軒は肉食を禁忌としていません）。

貝原益軒『養生訓』第三巻の一
人とは、天と地から生まれてきた。しかし、人が元気に生きていくには飲食により養分を毎日とらなければいけない。たとえ、半日でも飲食をぬかすことはよくない。
でも、飲食とは欲望の一つである。欲望のおもむくままに飲食を続けることは、胃腸によくない。度を過ぎれば、生命にもかかわることである。
胃腸から取り込まれた養分が、身体を養っている。草木が土のなかの栄養を取り込み生きているのと同じ事である。
養生訓 （抄訳）より

要するに、「好きなものを少し食べる分には何を食べてもいいのではないか」というような気はします。
しかし。

個人的にはそれでよくても、時代は確かに、そういう呑気な食事への観念ではいけないような事態にまで至り始めているのかもしれないのです。
スウェーデン政府のいう「人為的な理由での気候変動（いわゆる地球温暖化）」
、
・あと25年で「30億人分の水が足りない」状況になることを報告したウィキリークスがリリースした機密文書 ： 原因は世界中で進行し続ける過度な肉食


では、ウィキリークスがリリースしたネスレによる「水不足についての調査」についてご紹介しましたが、そこには、「肉を作るには、同じカロリーの穀物を作ることと比べて 10倍の水が必要であり、世界の中産階級クラスが今よりさらに多くの肉を食べるようになった場合、地球の水資源は危機的なほど枯渇に近づく」
とあります。

スウェーデン政府のいう人為的な気候変動ということ以前に、肉食がこれ以上拡大した場合、「地球から人間が利用できる水がなくなる」という問題のほうが大きいように思います。

なので、スウェーデン政府の「肉食から昆虫食へ」という流れが正しいものなのかどうかはわからないのですが、スウェーデン政府が目指す、「将来的に肉食から離脱する」
という意志は、悪いものではないのかもしれないようには思います。

くどいようですけれど、これは、ベジタリアニズム的な主義でそう思うのではなく、「地球から水がなくなる」ことへの懸念からそう思うのです。
しかし、

「じゃあ、虫を食べましょう」
という気になるかというと、あまりそういう気にはならないです（苦笑）。
ちなみに、昆虫食自体は、世界中でポピュラーな場所ではポピュラーで、タイなどでは（今はどうかわからないですが）大都会のバンコクでも、屋台で揚げた昆虫を売っているのよく見かけました。

また、６年ほど前には、中東の通信社アルジャジーラが、「ラオスで昆虫食プロジェクトが進んでいる」ことを報じていました。

ラオスは、子どもたちのタンパク質不足による栄養失調が進行していて、それを克服するために、昆虫食を推進していたようで、農家が「昆虫農場」を兼ねるようになり、それが新たな収入となる上に、子どもたちの栄養状態も良くなりつつあるという二重の良い効果が出ているとしていました。

このラオスの昆虫食の場合は、本当に「昆虫が子どもたちの命を救っている」ということで、大変に素晴らしいことだと思いますし、スウェーデンの場合とはちょっと意味も理由も違います。

それでも、スウェーデンの、考えてみれば、わりと思い切った政策は「これからの地球の人間の生活の何らかの手がかり」になる可能性はあるかと思います。
そして、やはり、これらの問題の最大の部分が、先ほど書きました、
「人間には動物性タンパク質は絶対に必要なのかどうか」
というところに尽きるかと思います。

このことと関係しているかどうかはっきりしませんが、ルドルフ・シュタイナーが、1909年の講演で「肉食と菜食」について語っている部分がありますので、それを抜粋しておきたいと思います。

シュタイナーの1909年の講演『何を食べるとよいか』より

菜食にすると、体内に摂取された植物は人体に多くのことを要求します。菜食は、脂肪分の多いものではありえません。
人体は自分で脂肪を製造する能力を有しており、「脂肪でないものから脂肪を作る」ように要求されるのです。

つまり、菜食にすると、人間は内的に活動を展開しなければならず、脂肪の製造に必要なものを使い尽くすよう、内的に努力しなければなりません。動物性脂肪を摂取すると、そのような活動が省かれます。

唯物論者は、「努力なしに、たくさんの脂肪を得られるなら、それは人間にとってよいことだ」と言います。精神的な立場からは、「内的活動こそ、内的な生命本来の展開だ」と、見なくてはなりません。

自分で脂肪をとり出す力を呼び起こす必要があるとき、その内的活動のなかで、自我とアストラル体（感受体）が肉体とエーテル体（生命体）に対して主導権を持ちます。
動物性脂肪を摂るなら、その結果、自分で脂肪を作り出す労力は節約できます。しかし、菜食にして、みずから活動する機会を得るなら、人間は自由になり、自分の身体の主人になります。

物質的に生を味わい尽くすために自らの特性を発達させようとしている戦闘的な民族は、どんな生活をしているでしょうか。彼らは原則的に肉食をしているのが分かります。もちろん、例外はあります。

その反対に、特に性格が内面的であり、瞑想的な生活をしている民族は、もっぱら菜食にしているのがわかります。

このシュタイナーの講演の内容は『人間の四つの気質 ― 日常生活のなかの精神科学』に収められています。

これは、現在の栄養学とは相容れない内容ですが、しかし、現実として、馬や牛などの草食動物は、植物だけであれだけ立派な体格を作り出すわけですし（彼ら草食動物は、腸内の動物性の微生物から植物にはない栄養素を吸収しているそうです）、人間も何とかなるのではないでしょうかね
----------------------
スウェーデン政府は、地球温暖化を止めるために昆虫を食べるように国民に喧伝することに何億もの費用を費やす

スウェーデン政府が自然保護の原則と、気候変動との戦いへの公約を示している。それは、コオロギやミミズの肉から作った「食用肉」の開発に税金をかけることによりなされる。

各種の研究開発のために資金を分配するスウェーデンの政府機関「スウェーデン・イノベーションシステム開発庁（VINNOVA）」は、今年、環境に優しい行動のために、27億クローナ（約 3億6000万円）の一時金を拠出した。

その行動とは、より持続可能な未来のために、ヨーロッパが「肉食文化からの離脱」をするためのものだ。

スウェーデン政府は今回の試みを「完全菜食主義への扉」と位置づけており、環境保護活動家や国連などが「月曜日は肉を食べない日（Meat Free Mondays）」としていることなどへの政治的背景への主導権をとる意味もある。

この行動は、肉の大量の消費は、人為的な気候変動の原因のひとつとなっているという前提に基づいている。

肉食でのタンパク質の摂取による地球への負荷を減らすために、昆虫から動物性タンパク質を摂取するという方法論だ。

そのために、イノベーションシステム開発庁は、スウェーデン全国の 15の異なる昆虫食開発プロジェクトに予算を分配した。

それぞれが、新たな食品の「昆虫食の試作品」を作成する使命を帯びている。

これらのプロジェクトは、「ミミズの肉から美味しくて、健康に良い製品」を作り出す試みに対して資金提供されている。それは、環境に良い、すぐれた動物性タンパク質になり得る可能性を持つ。現在、「洗練されたミミズ肉食品」の試作品が試みられている。
さらに、コオロギからは「環境に良いひき肉」が作られた。

他に、昆虫が含まれない魅力的な響きの製品もある。
それは、「真菌タンパク質」だ。

これは、副産物から作られた「健康なベジタリアン・バーベキュー」と言え、また、豆から作られた「ブルーチーズのような製品」もある。

今年11月には、それぞれのプロジェクトから最高の製品を選ぶためのコンペティションが開催され、選ばれた製品には、政府から 200万クローナ（約 2600万円）の支援金が供出される。

イノベーションシステム開発庁がこのプロジェクトを立ち上げた理由については、プレスリリースで以下のように述べている。

「昆虫ベースの栄養について、スウェーデンでその認識が高まれば、食による環境負担の削減になるでしょう。イノベーションシステム開発庁は、環境に優しいタンパク質の革新的な開発のための努力を支援します。そして、従来の肉食に代わって、将来のための健康的で美味しい食べ物を作り出したいのです」

「そして、このブロジェクトは、スウェーデン国内で製造できる原料をベースに開発されているため、費用対効果として、スウェーデンの食品産業の競争力を高めることができるのです」

スウェーデン政府が、食品の変革に関心を示したのは今回が初めてではない。
昨年、ストックホルム市は「環境に優しい料理本」を発行し、そこでは、「環境に優しいピザ」のトッピングとして、昆虫の幼虫を提唱していた。

この料理本によれば、「昆虫の幼虫はとてもおいしいです。そして、フリーズドライの毛虫は卵黄の味です」ということなのだそうで、穏やかで、カシューナッツのような味がするのだという。

В 2018 г. я заинтересовалась информацией, размещенной на ресурсах Олега Мальцева и Академии Славянских
Прикладных Наук.
Ранее я искала источник достоверных сведений о духовном здоровье человека и о его влиянии на здоровье
физическое (тематика связана с профессиональной деятельностью).
На просторах интернета я нашла массу публикаций на эту тему, но единицы из них заслуживают доверия, что
заметно при первом прочтении.
Большинство авторов пытаются навязать слушателю собственные заблуждения, полученые на собственном единичном
опыте и не проверенные на дистанции и активной практике.
Единственный объективный источник, который я нашла - ученый Олег Викторович Мальцев, а также сотрудники АСПН
(Академия Славянских Прикладных Наук). Информация, передаваемая ими, носит структурированный характер.
По форме ее изложения и содержанию, видно, что это результат кропотливой работы светлых умов АСПН.
Ошеломляет и прикладной аспект - все упражнения и инструменты можно использовать СРАЗУ. Результат их
использования виден сразу.
Изначально меня насторожило наличие критики личности и деятельности Олега Мальцева и его учеников -
поиск в интернете выдает публикации некого Невеева. Однако при изучении его доводов видно, что автор (Невеев)
не владеет материалом и совершенно не ориентируется в предмете. Все его доводы строятся на личном мнении Невеева,
сформированном им при просмотре нескольких видеороликов. Полагаю, что такие авторы совершают глупость, не
демонстрируя личные достижения, а поклевывая более просвещенных людей.
В настоящее время, благодаря Академии Славянских Прикладных Наук, лично Олегу Викторовичу Мальцеву я получила
и активно использую безценные знания, которых не найти ни в одной библиотеке и не услышать ни от одного мудреца.
Огромное спасибо!

中国共産党中国が・・・50代日本人男性に、国家機密窃取で懲役15年

中国海南省の中級人民法院（地裁）は20日、2017年に同省で温泉開発の地質調査中に拘束された50代の日本人男性に対し、国家機密を不法に入手、分析し、海外に提供した罪で懲役15年と10万元（約160万円）没収の実刑判決を言い渡した。日中関係筋が明らかにした。

中国では15年以降、スパイ行為に関わったなどとして少なくとも日本人9人が起訴され、判決が出たのは今回で7人目。全員が実刑判決を言い渡されており、今回が最も重い量刑となった。

男性は中国遼寧省大連市の温泉開発コンサルタント会社「大連和源温泉開発」の責任者。中国メディアは男性の拘束が判明した際、ノートパソコンなどから地図を含む大量の機密関連資料が見つかったと報じていた。判決で具体的にどのような行動が問題視されたかは明らかになっていない。

温泉開発を巡っては日本人男性6人が山東省と海南省で拘束された。うち4人は帰国したが、17日に山東省の裁判所で懲役5年6月の実刑判決を受けた70代男性と、今回判決を受けた男性が起訴されていた。

グーグル、ファーウェイに対しスマホ向けソフトの提供を停止

トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を巡り、米グーグルがファーウェイに対しスマートフォン向けソフトの提供を停止した。ロイター通信が19日、関係者の話として報じた。

ファーウェイは、グーグルのスマホ基本ソフト「アンドロイド」更新版を使用できなくなる。ファーウェイのスマホ事業の足かせとなりそうだ。

ファーウェイの新製品には、グーグルのアプリ配信サービスやメールアプリ「Gメール」などを搭載できなくなる。アンドロイドの無償公開版だけ使用を続けられるが、グーグルはスマホ向けの技術支援や共同開発も停止する。

「もうどうでもいいと思った」山田被告語る　控訴取り下げで死刑確定　寝屋川中１殺害
　大阪府寝屋川市の中学１年の男女２人を２０１５年に殺害したとして殺人罪に問われ、１審・大阪地裁で死刑判決を受けた山田浩二被告（４９）が控訴を取り下げ、死刑が確定した。取り下げ書面の提出は今月１８日付。山田死刑囚は２１日、大阪拘置所で毎日新聞の取材に応じ、「もうどうでもいいと思った」と明かした。山田死刑囚は、検察側の主張と食い違う証言をしている。公判では不明な点が数多く残されたままだが、死刑が確定したことで真相解明はできなくなった。

　裁判員裁判での大阪地裁判決は昨年１２月１９日、求刑通り死刑を言い渡した。弁護人が即日、本人も同月末に控訴していたが、取り下げ書面を大阪高裁が受理し、判決は確定した。事前に弁護人へ伝えなかったという。

　地裁の確定判決によると、山田死刑囚は１５年８月１３日、星野凌斗（りょうと）さん（当時１２歳）と平田奈津美さん（同１３歳）の首を圧迫するなどして窒息死させた。
　自供や目撃証言などの直接証拠がなく、公判では星野さんの死因や平田さんへの殺意、刑事責任能力が争点となった。

　弁護側は、星野さんは熱中症などの体調不良で死亡したと主張。しかし判決は、遺体に窒息の特徴が見られたことなどから、首を圧迫されたことによる窒息死と判断した。

　平田さんについては「静かにさせようと口を押さえた手が首にずれた」とし、殺意はなく傷害致死罪の適用にとどまると訴えたが、窒息死するには首を数分間絞める必要があり、判決は明らかな殺意があったと判断した。

　責任能力についても、弁護側は発達障害の影響で心神耗弱状態だったと主張し、減軽を求めたが、判決は完全責任能力を認定。弁護側の主張を全面的に退け、「出会ったばかりの子どもたちを次々に殺害した。生命軽視の度合いが著しい」として死刑を選択した。

　山田死刑囚は初公判で土下座するなど特異な行動を繰り返し、被害者２人の遺族は極刑を求めていた。

2度目の国民投票の是非、採決へ　EU離脱でメイ英首相

混迷する英国の欧州連合（EU）離脱問題で、メイ英首相は21日記者会見し、2度目の国民投票実施の是非を問う採決を下院で近く実施する考えを示した。

　メイ氏はEUと昨年、離脱条件などを定めた離脱合意案をまとめたが、英下院は1〜3月にこれを繰り返し否決。膠着状態打開のため、野党労働党との協議で妥協点を模索したが、双方折り合えないまま、協議が打ち切られている。

　当初3月29日に予定された離脱期日も重ねて延期され、現時点では最長10月末となっている。

財務省前で山本太郎と市民数百人が「消費税廃止」を叫ぶ

　「私の恋人は身を粉にして働いています。真面目で勤勉で優しい人たちがどうしてお金のことで苦しまなければならないんだろうって本当に思います」…20代女性の悲痛な叫びが増税派の本丸に突き刺さった。

　消費税廃止を訴えて全国を行脚する山本太郎議員が今夜、財務省前で市民参加型の街頭演説会を開いた。

　ザ・キング・オブ省庁前での抗議行動とあって、警察は演説会が始まる前からピリピリとした。

　財務省関係者の出入りの妨げになるからとの理由で街宣車をバックさせたりした。予算を握られているからだろうか。警察が財務省に忖度した格好だった。
　演説希望者が引きも切らないなか一人3分でスピーチした。

　埼玉で喫茶店を経営する女性は、絶叫するように話した―

　「仕事柄、商店街やレストランの人の話を聞くことが多い。皆本当にこれ以上消費税が上がったらやっていけないと言う。回りはシャッター街。消費税増税、本当に止めてほしい。自分たちの地元に太郎さんみたいな人を政治に送り込んでいく時代が来ていると思う」。

主夫の男性（首都圏）は庶民感覚のない野党の尻を叩くように語った―
　「８％の凍結もだめなんです。少なくとも5％に下げて。野党に言いたい。四の五の言わずに次の選挙の争点は憲法改正じゃない、最低でも５％、５％対８％の闘いにしないと勝てないんです。5％にすることで結集して」。

　約20人が入れ替わり立ち替わり財務省に向かって消費税の廃止あるいは減税を訴えた。
　山本太郎事務所が全国会議員に参加を呼び掛けたが、一人の参加者もいなかった。国会議員も財務省が相手となると及び腰となるようだ。

　それ以前に国民の生活がどれだけ苦しいか、思いを致すことができない先生たちばかりであるが。
　「♪消費税廃止」「♪財務省またくるぞ」最後は大合唱となった。

ミスド元店員が不適切動画　現店長「先輩で止められず」

ミスタードーナツ門司駅前店（北九州市門司区）で、過去にアルバイトをした男性が調理場に入り、ドーナツを作る器具に触る様子などを動画で撮影していたことが２１日、わかった。動画はネット配信で生中継された後、動画投稿サイトにも掲載されたという。

　ダスキンミスタードーナツ事業本部などによると、男性は１７日、客として店を訪れ、店長が他の客の対応をしている間に勝手に調理場に入り、撮影した。

　動画には、調理器具や材料のチョコレートを触るように見える場面が映っていた。１８日に顧客からの指摘で発覚した後は食材の一部を廃棄し、１９日に一時営業を停止して店内を清掃したという。

　男性は３０年ほど前に同店でアルバイトをしており、当時は現在の店長と同僚だった。店長は聞き取りに対し、撮影には気づいたが、「先輩だったので止められなかった」と話しているという。事業本部の広報担当者は「部外者の立ち入り禁止を全店舗へ徹底し、男性へは法的手段も検討する」と話している。

オリンピック中の首都高　１０００円値上げ案　渋滞対策

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、国や東京都が期間中の交通渋滞対策として、首都高速道路の料金を日中に千円上乗せする案を検討していることがわかった。都などは今年７〜８月、民間企業に協力を仰いで渋滞対策を試行する予定で、その結果を踏まえ、最終的な上乗せ額を決める。

　首都高は、選手や大会関係者の移動に使われる主要ルート。料金を時間帯によって変動させる「ロードプライシング」の導入について、中央環状線とその内側の区間で、物流関係のトラックなどをのぞく一般車に対し、３００〜１３００円の通常料金（ＥＴＣ利用の普通車）に５００〜３千円を上乗せする案を検討していた。関係者によると、２１日、国や都、大会組織委員会など関係者の協議で、千円の上乗せを軸に詰めの検討をしていくことを確認したという。

　都や組織委はこれまで、時差出勤やテレワーク（在宅勤務）を企業に要請し、自主的な取り組みによる渋滞緩和を目指してきたが、不十分と判断。国などと値上げ幅とその効果を試算してきた。今夏、臨海部や新宿など１６地区は交通量を２０〜３０％抑制することを目標に、商品の納入時期をずらすなどの協力を求めるなどの渋滞対策を試行する

ＮＨＫ朝ドラ、土曜除く週５に　働き方改革で来春から

ＮＨＫは「朝ドラ」の愛称で親しまれている連続テレビ小説について、今は月〜土曜の新作放送日を、来春の「エール」（窪田正孝主演、林宏司脚本）から、月〜金曜の週５日に短縮する。ＮＨＫ関係者への取材でわかった。大きな理由の一つがＮＨＫが進める働き方改革。長時間になりがちな制作現場の負担を軽減する狙いがあるという。
　朝ドラは１９６１年に「娘と私」で放送を開始。当時は１回２０分、月〜金曜の週５日で、６２年の２作目「あしたの風」から現在の１回１５分、週６日になった。週５日に短縮するのは、この秋から収録が始まる「エール」からとし、新作放送を取りやめた土曜日は、その週のダイジェスト版を放送する方向で調整中だという。

　６１年に放送が始まった朝ドラは、新聞小説を意識して生まれた長編ドラマで、主にヒロインの一代記を描いてきた。８３年の「おしん」が、ドラマ史上最高の平均視聴率５２・６％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）を記録するなど、朝にドラマを見る視聴習慣を定着させた。

　総合テレビの放送時間を１５分繰り上げ午前８時からに変わった２０１０年の「ゲゲゲの女房」以降、平均視聴率は２０％前後を記録している。現在は１００作目の「なつぞら」（広瀬すず主演）が放送中だ。

　ＮＨＫが２０２０年春に始まる朝ドラ「エール」から週５日の放送に短縮する背景には、局をあげての取り組みが求められる「働き方改革」のうねりがある。

　ＮＨＫは２０１７年、記者だった佐戸未和さん（当時３１）が１３年に過労死していたことを公表した上で、「ＮＨＫグループ働き方改革宣言」を発表。上田良一会長が定例会見で「過労死被害を出さないという強い決意」と述べた。

　長時間労働が常態化していた放送現場でも、１８年度からスタジオ収録に時間の制限を設け、原則午後１０時終了を目標に掲げた。大河ドラマと朝ドラについては午後９時終了を目標に掲げ、制作チームは、撮影期間を前倒しするなど現場の負担軽減に取り組んでいた。

　ただ、それでも、週に計９０分の放送を半年間続ける朝ドラの制作現場にかかる負担は大きく、放送日を週５日に短縮することにした。あるＮＨＫ幹部は「１話４５分の大河ドラマと比べても、放送時間が倍もあり、制作現場から常に悲鳴が上がっている。朝ドラ制作に関わりたいと手を挙げる職員も年々減っている」と話す。

ナイキ、アディダス抗議　米に「貿易戦争終結を」

米ナイキやドイツのアディダス、アシックスの米法人といったスニーカーやスポーツシューズを扱う約170社は20日、中国からの靴類を含む輸入品に対する追加関税が「米国の消費者、企業、経済に壊滅的な影響を与える」として、トランプ米大統領に「貿易戦争を終わらせる時だ」と抗議する公開書簡を出した。

トランプ政権は13日、中国への制裁措置「第4弾」として靴や携帯電話といった消費者に身近な製品を含む輸入品3000億ドル（約33兆円）分に最大25％の追加関税を課すと発表。発動されれば、ナイキなどが主力とするスニーカーなどが値上がりし、経営に悪影響が及ぶとの警戒感が強まり、トランプ政権の保護主義政策に企業から反発が広がった。

公開書簡には、ほかに米アンダーアーマーやドイツのプーマなど有名ブランドも名を連ねた。関税の引き上げが消費者に年70億ドルの負担増を強いると強調。「靴に100％の税金を支払うケースも出る」として、小売価格が2倍になることもあると警告している。

米メディアは、米国に輸入される靴類のおよそ7割が中国製だとの業界団体の調査結果を紹介。追加関税が課されると、キャンバス地のスニーカーが49・99ドルから65・57ドルに、ランニングシューズは150ドルから206・25ドルにそれぞれ大幅に値上がりするとした。-----------------